DE&Iが地域活性化の原動力

講演

今日は「女性管理職比率」の開示によって企業の組織で起きた（または起きうる）問題について取り上げてみたいと思います。

算出方法は単純で、女性の管理職数 ÷ 管理職数

一般には役員・部長級・課長級の女性割合を示すものであります。

東洋経済社が有力先進企業と区分する1714社数について調査したCSR企業総覧(雇用・人材活用編)よると、2023年時点で

・女性管理職比率の全体平均は9.3％

・同比率が高い業種トップ5は、1位保険業（27.8％）、2位サービス業（19.4％）、3位銀行業（19.2％）、4位その他金融業（18.5％）、5位空運業（15.7％）とのことです。

特にサービス業や教育産業、医療関係などではもともと女性従業員の比率が高い企業も多く、業種平均の数値にどれほど意味があるのかは何とも言えないが、少なくとも同業平均には劣らない水準で開示したいというのが多くの企業の意識としてあると思われます。

ここで目を引くのは1位の保険業はともかく、銀行業や金融業での女性管理職比率が意外にも高いというところではないでしょうか。